探偵社ライフリサーチ

■探偵社へのご質問等・苦情・トラブル等 わからない事があれば お問い合わせください

(フリーダイヤルのご利用は ご遠慮ください)

平成19年6月より 探偵業の業務の適正化に関する法律施行されていますが 探偵社に対しての疑問や苦情などはなくならないと思います 本来はあってはならない事です
そこで そのようなことにならない為 又なってしまった場合の対処方法をご紹介します

■苦情・トラブル
先ずは 事例を案内します
@強引な営業で契約させられた
A解約を受け付けてくれない
B料金があまりにも高すぎる
C調査結果に満足できない

といった内容が多いようです
このような状況が起こる原因は 依頼時に担当者の説明不足及び依頼者の理解不足から起きます
したがって 依頼時に よく説明を聞き理解できない事やわからないことなどは 担当者に納得できるまで説明を聞く事です
しかし 依頼者にしてみれば 初めてのことですから 何を聞けばよいか わからない人のほうが多いでしょう
ですから 本来 探偵社側が そのことを加味して説明する事が正しい事です
上記にも書いたように 苦情になる部分には 探偵社の営業姿勢・料金関係・解約に関して
調査結果に関してといった部分が殆んどです
営業姿勢が悪ければ 勇気を持って「NO」依頼しないでください
金銭面は 契約金額・追加料金・別途経費などの説明をしっかり受ける事です
又 万が一 解約する場合条件などは通常契約書などに記載されていますが 
無い場合は説明を受ける事です
調査結果に関しては 「どこまで調べられるか?」「どのような結果があるか?」などの説明を聞く事です 
探偵社に頼めば 望んでいる事が全てわかるものではありません ですから「どのよう調べるか?」
「どこまで調べるか?」「どのような結果が予測されるか?」等を聞く事です
そして 全てを理解の上 ご依頼してください

そのような状況に 遭遇してしまったら・・・・

■対処

@先ずは 当該探偵社と交渉することです
A交渉できず 納得できない場合
 消費者センターに相談する
B当該探偵社が 何らかの団体(協会・組合)に加盟している場合 そこに相談する

C
探偵業の業務の適正化に関する法律施行後は 下記参照
D明らかな 法的違反がある場合 当該地区警察署(生活安全課)に相談する

苦情やトラブルになるケースは 上記にも書いたように 説明不足から起きています 説明しなければいけない義務は法律では定めていますので これを怠っていれば 探偵社が悪い事になります
しかし 100パーセント 探偵社が全て悪い状況とは限りませんので よく状況を判断して対処してください


平成19年6月より 施行される探偵業の業務の適正化に関する法律により いろいろな事が決められています 基本的には 探偵業務に於いて 消費者を守る法律です 
裏を返せば 探偵社を取り締まれる法律です 正直 業者には厳しい内容です 
しかし 今までは 何のルールも無い為 悪徳業者が横行して 依頼者が泣かされていた事も事実です 
又それらの行為により 探偵業の評判が悪くなり ダークなイメージが 何時までも付きまとっていました
この法律により 探偵業界の正常化が図れ 安心・信頼して頼める業界に少しずつ変わっていくでしょう

依頼者の方も この法律を知る事で自己防衛が出来ます 今後 悪徳業者に騙された等のトラブルも
減少するでしょう

ですから 探偵社を選ぶ場合の この法律に沿って 営業している探偵社を選ぶことです

=あなたを守る確認事項です

■ポイント

■業法 第四条(探偵業の届出)
探偵業を営む者は 国家公安委員会に届け出をして 届出書の交付を受ける
→契約書等に公安委員会届出の番号が表記されている

■業法 第七条(書面の交付を受ける義務)
探偵業者は 依頼者から当該業務及びその結果を違法な差別や犯罪行為に用いない事を書面で交わす
→依頼者側にも 違法行為等の資料として使わない旨の約束をしていただく
1.社会的差別の原因になる目的
2.ストーカー行為等(つきまとい等)の目的
3.DV法に係わる被害者の所在調査の目的
4.盗聴・盗撮行為の目的
5.各種法令に抵触する可能性のある目的
6.その他 公序良俗に反する調査目的
等の違法行為に使わない事を お約束して頂きます
(書面にサイン・捺印)

■業法 第八条(重要事項説明等)
探偵業者は 依頼者と契約を交わす際に 下記の事項の説明及び書面の交付をしなければならない

(口頭説明&事前説明)
@探偵業者は商号 名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては その代表者の氏名の説明
A第四条三項の書面に記載されている事項(届出証明書の記載事項に関して説明)
B探偵業務を行うに当たっては 個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守する事の説明
C第十条に規定する事項(守秘義務に関して説明)
D提供する事が出来る探偵業務の説明
E探偵業務の委託に関しての説明
F探偵業務の対価その他当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び
 支払い時期に関しての説明
G契約の解約に関しての説明
H探偵業務に関して作成し 又は取得した資料の処分に関する説明

探偵社は これらを説明すると同時に 下記事項の書面を交付する


(書面交付)
@探偵業者は商号 名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては その代表者の氏名
A探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
B探偵業務に係わる調査の内容 期間及び方法
C探偵業務に係わる調査の結果の報告の方法及び期限
D探偵業務の委託に関する定めがあるときは その内容
E探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びに
 その支払い時期及び方法
F契約の解約に関する定めのあるときは その内容
G探偵業務に関して作成し 又は取得した資料の処分に関する定めがあるとこは その内容

以上の記載事項の書面を交付する

→契約書等重要事項説明書@〜Gの記載がある

■探偵社は このルールに従って 契約等の業務を行うようになります
 ですから 依頼時に上記事項を遵守しているかどうか?確認して見極めてください

■依頼後 もしかして悪徳探偵社?と思った場合 上記事項を確認してください

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